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　［東京　５日　ロイター］　日立製作所＜6501.T＞と三菱重工業＜7011.T＞が水面下で進めている電力などインフラ関連事業を軸とした事業統合に向けた協議は、一時中断する見通しとなった。

【焦点】日立と三菱重が事業統合協議入り、合意には高いハードルも

　協議の対象を統合メリットのある事業分野に限定したい三菱重工と、経営の全面統合にまで視野に入れている日立製作所の間で考え方の違いが表面化したためで、事業統合協議に入るまでにはなお一定の時間がかかりそうだ。日立が目指している経営統合の可能性は、三菱重工の反対からさらに遠のきはじめている。

　複数の関係筋が５日明らかにしたところによると、日立が経営の全面統合を視野に入れているのに対して、三菱重工は全面統合には三菱サイドにはメリットがないとの判断に傾いている。両社は、インフラ事業の一部事業で統合メリットが生じるかどうかの検討に入っていたが、日立が経営統合にまで踏み込む姿勢を示していることで三菱サイドから反発が出ているという。三菱グループ幹部は「インフラ事業の統合にはメリットがあり、三菱も検討を進めている。しかし、経営統合の可能性は不透明感が強い」と話している。


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　東北電力は４日、管内の電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性が高まったとして、同日午後に東京電力から約３０万キロワットの電力の融通を受けたことを明らかにした。気温上昇に加え、新潟・福島豪雨で一部の水力発電所が被災したり、点検が必要になったりしたため。東日本大震災後、東北電が需給逼迫を理由に東電から融通を受けるのは初めて。融通は６日午後１０時まで続く予定という。
　東北電によると、４日の当初のピーク時供給力は１１８９万キロワット。これに対して需要は午前１１時台に１１２５万キロワット（速報値）となり、使用率が９４．６％に達した。同社は東電に融通を要請し、午後１時から受電を始めた。
　３０万キロワットは東電が北海道電力から応援融通枠として確保している電力。この日の最大需要は午後２時台の１１４７万キロワット（速報）だった。
　東北電によると新潟・福島豪雨で被害を受けたり、点検が必要になったりした水力発電所は福島、新潟両県内の２９カ所に上り、供給力は最大約１００万キロワット分落ち込んだ。７日以降に一部が復旧する見通しという。
　東北電は今夏、東電から最大で１４０万キロワット程度の融通電力を受けることにしている。東北電は「今後も必要に応じて融通を受け、電力不足による計画停電を回避したい」としている。

　東北運輸局などが４日まとめた７月の東北の新車新規登録台数（速報値）によると、乗用車は１万８４３４台で前年同月より１４．５％減った。前年割れは１１カ月連続。前月との比較では東北全体で１４８２台（８．７％）増えており、乗用車販売に回復の兆しもうかがえる。
　県別の販売状況は図の通り。津波で多くの車両が流失した宮城は買い替え需要で、４カ月連続の増加となった。秋田も増加に転じた。
　他の４県はそろって前年同月を下回り、マイナス幅は前月から拡大した。昨年９月のエコカー補助金の終了に向け、同７月に駆け込み需要があった反動の側面もあるとみられる。
　乗用車のサイズ別では普通（３ナンバー）が６県全体で前年同月比１８．８％減の７１１０台、小型（５ナンバー）は１１．５％減の１万１３２４台だった。
　軽自動車は１０カ月連続の減少。うち軽乗用は０．３％増の９３６１台、貨物は６．４％減の３９９８台だった。
　東北運輸局は「登録台数自体は堅調に推移している。被災地を中心に買い替え需要が高まっており、今後も台数の伸びが見込まれる」と分析している。

　九州電力<9508>が、2009年に「博多座」（福岡市）で公演されたミュージカル「ミス・サイゴン」のチケットを鹿児島県の伊藤祐一郎知事に無償提供し、知事夫婦が観劇していたことが4日、わかった。当時、九電川内原発（同県薩摩川内市）3号機増設計画が県議会などで議論の的だった。伊藤知事は取材に対し、「私の増設同意には影響していない。まずいという気持ちはない」と述べた。　

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