リフォームで和室らしい部屋になった
築30年の我が家はこれまでに一回リフォームをした。数年前海外からお客様が来ることになったので、和室をリフォームした。石膏ボードに壁紙だった天井を木の板張りにしてもらうことにした。壁紙の上から板を張るだけかと思っていたら、けっこうおおがかりな工事になってしまった。石膏ボードををすべてはがして、板を張ったのである。次に二ヵ所ある窓にこれまでなかった障子を付けてもらった。窓にあわせて枠を作り、そこに障子をはめた。飾りの柱なども付けてもらって、それまで和室というにはどこか中途半端だった部屋がすっかり和室らしくなった。
新築で住宅を購入するのは、なかなか難しいのが現実です。それならば、中古住宅や中古マンションを購入して、自分流にリフォームするのもひとつの手です。外壁塗装をリフォームするだけでも、新築同様に素敵に変身します。内装も、クロスやフローリングを張り替えるだけでも、雰囲気が大きく変わります。リフォーム済みの中古物件をゲットするのもいいですよね。
ビール大手４社の１０年１２月期連結決算が１０日、出そろった。国内ビール市場が頭打ちのなか、キリンホールディングス（ＨＤ）を除く３社が過去最高の最終（当期）利益を記録。一方、アジアなど新興国で売り上げを落としたキリンは最終利益が前年同期比８割弱も激減、明暗が分かれた。１１年１２月期は４社とも経常増益を予想する。
アサヒビールとサントリーＨＤはそれぞれ売上高も過去最高を更新。アサヒは持ち分法適用会社の中国・青島ビールなどの利益を取り込み、国内でも、ビール類出荷量シェアで首位を奪還した。サントリーは０９年に買収した仏飲料大手オレンジーナ・シュウェップスが収益増に貢献した。サッポロＨＤは高級ビールの「エビス」や缶ビールなど収益性の高い製品が好調だった。
キリンは清涼飲料販売が低迷する豪子会社の時価が、帳簿上の価値を下回った差額３８８億円について減損処理したのが響いた。売上高も同４．４％減の２兆１７７８億円にとどまった。
１１年１２月期については、売上高ベースでキリンが２兆１４００億円（同１．７％減）と減収を予想。他の３社は増収を見込んでいる。【太田圭介】
【関連記事】
サントリー：「死ぬまで本社は大阪」佐治社長
訃報：サントリー創業家、鳥井春子さんが死去 ９９歳
ビール出荷量：アサヒが首位返り咲き １０年
訃報：鳥井道夫さん８８歳＝サントリー名誉会長
サントリー：「山崎」「響」出荷調整へ…ハイボール人気で
東京証券取引所の斉藤惇社長は10日、世界規模で取引所再編が加速していることを受けて「東証は常にオープンだ」と述べ、国内外の取引所との提携を選択肢から排除しない考えを表明した。ただ、現時点では「（他の取引所と）話をしていない」としている。東証内で記者団に語った。
斉藤社長は東証が上場していない現状を踏まえ、「株を使ったM＆A（合併・買収）は上場しているが故に可能となる」と指摘。早急に業界再編に乗り出すことには慎重な姿勢を示した。
【関連記事】
事前相談、全面見直し=合併審査、手続き一本化
旭化成、国内再編より海外でのM&A優先=藤原常務
海外企業へのM&A、24%増=中国は「日本買い」加速-2010年
第一生命、豪大手買収へ=1000億円、上場後初のM&A
上場で成長、M&Aに意欲=新薬開発急ぐ
ＮＹＳＥユーロネクストとドイツ証券取引所の経営統合をはじめ、欧米市場の再編の動きの背景には、中東マネーなどグローバルな資金を取り込むための市場間競争がある。相場の低迷が続く日本市場は、欧米市場の巨大化によって不利な立場に追い込まれるのは避けられない。
東証は海外からの投資を呼び込もうと、上場商品を拡充したり、世界の主要取引所との連携も強めてきた。ＮＹＳＥとは投資商品を共同開発し、ロンドン証券取引所とも新興企業向けの市場運営での協力で合意している。東南アジアの証券取引所とも提携を進めている。
ただ、東証自身が株式上場していないために強固な資本関係を結ぶことができず、連携効果は限られた。東証は「経営の自由度が失われている」（関係者）として早期上場を目指すものの、今年３月期決算は３期連続の減収になる見通しで、今年度中の上場を断念した。
東証の斉藤惇社長は１０日に記者会見し、国際的な証券取引所再編について、「（東証が）出遅れているか出遅れていないかの判断は難しい」としたが、上場企業の時価総額で米ナスダックに次いで３位の東証と、ＮＹＳＥとドイツ証券取引所の統合後の時価総額は開く一方だ。
「多様な商品がそろう総合取引所構想や、規制緩和による市場の活性化が不可欠」（野村総合研究所の大崎貞和主席研究員）で、国を挙げた巻き返し策が急務だ。
【関連記事】
国債格下げ、長期金利ジワリ上昇も家計・企業を圧迫
カルビー上場の気になる株価 残る非上場大物企業
エルピーダ、日本企業初の台湾上場
パリス、独・証券取引所でヌードＣＭの商品ＰＲ
円高の摩訶不思議
ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所が、経営統合に向けた協議に入った。ＮＹＳＥは日本の東京証券取引所に秋波を送っていたことでも知られており、“結婚相手”をみすみす逃した日米経済の失策は、安保・外交問題で揺らぐ足元の日米同盟と、うり二つだ。（ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇）
■「多極化の現実」
外壁には星条旗。ニューヨーク市ダウンタウンにあるニューヨーク証取はバリケードに囲まれ、機関銃を持った警備兵が守備する。米中枢同時テロ以降、さまざまなテロの脅迫を受けたためで、取材で建物の中に入るのにも２０〜３０分はかかる物々しい警戒態勢だ。
９日の発表文では、「統合」と言ったものの、ドイツ取引所がＮＹＳＥよりも優位に立つ仕組みだ。創立２１９年、米国人の誇りである「資本主義の顔」が事実上の“身売り”を決めたのはなぜなのか。
「相対的な地位が下がるのは仕方がない。しかしアジアでは日本やインドがともに歩みたがっている」。９日夜、同じくニューヨーク市内で、シンクタンクの外交問題評議会（ＣＦＲ）では外交問題の権威、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が熱弁を振るっていた。テーマはずばり「アメリカン・パワーの将来」だ。
だが、軍事力やソフトパワーを理由に楽観的な見方を強調するナイ教授に対し、中国人やインド人の観衆は容赦なく質問を浴びせた。「貿易、温暖化問題ではリーダーシップが衰えた」「なぜ多極化という現実を直視できないのか」
■手足縛った政府
ＮＹＳＥが白旗を揚げ、清算業務などで一日の長があるドイツ取引所に駆け込んだのも同じ理由だ。
１９９０年代まで世界一に君臨していたＮＹＳＥだが、システムや金融商品のハイテク化に遅れ、電子取引所などにシェアを奪われた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）でもロンドン証券取引所やシンガポール取引所の後塵（こうじん）を拝した。
ＮＹＳＥが最初に白羽の矢を立てたのが、東証だ。２００７年にＮＹＳＥと東証は将来の株式持ち合いを含めた包括的な業務提携を結んだ。
だが、その後の東証は経営幹部同士の確執で、渉外などの経営戦略がちぐはぐになる。商品からハイテク金融商品まで何でも売買できる総合取引所構想が省庁の壁に阻まれ、行政側も東証の手足を縛った。
そこでしびれを切らしたＮＹＳＥは「イコールパートナー」として期待していた東証を見限り、親日派の幹部も、ＮＹＳＥを去った。
ＮＹＳＥは市場運営で中国政府にアドバイスしており、上海証券取引所に上場する外国企業第１号とみられている。欧州にも根を張る米国勢と共同歩調で、中国や新興国市場を開拓できない日本の金融界が失う利益は計り知れない。
市場のデザインを描けない政府に経営判断を誤った東証。国益を損ねた責任は実に重い。
【関連記事】
ＳＮＳ企業が牽引 シリコンバレーで新規上場ブーム
ＭＢＯ増加、今年に入って６件 昨年上回るペース
サッポロ、ポッカ買収を発表 経営統合も協議
ツイッター買収で初期交渉…ＦＢとグーグル
パリス、独・証券取引所でヌードＣＭの商品ＰＲ