現代社会においての会社設立
会社設立をまじめに考えている社会人の方はいますでしょうか、多くの社会人は独立して自分の会社を持つことは一度くらいは考えたことがあることと思います、私自身もあります、しかし、独立して会社設立することは決して簡単なことではありません、しかし、会社を立ち上げること自体は会社法の改正により容易になっています。
取引先が事業資金を貸してほしいと頼んできた。これでもう何回目になるであろうか。買掛金で相殺してくれて構わないといっているのであるが、月末近くになるとまた来るので、一度貸し付けた事業資金はそのまま張り付いているような感じである。これでは、正直、この会社も長くはないだろう。おそらく今後は自分のところから発注もしない。
損害保険ジャパンは、社員の健康問題で企業の生産性がどれくらい低下しているかを計測し、数値化する事業をスタートした。
国内では初めてのサービスだ。うつ病などが増え、社員の健康対策は大きな課題になっており、企業に有効な対策を立ててもらうのが狙いだ。
事業を行うのは、子会社の「損保ジャパン・ヘルスケアサービス」。
米タフツ大で開発され、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）でも使われている「ＷＬＱ」という分析手法を活用し、社員が体調不良のまま出勤している場合、仕事の効率にどう影響するか測定する。
具体的には、過去２週間の対人関係や時間管理などについて、社員にアンケート調査する。分析結果は、会社全体のほか、年代や性別、部署別の生産性で算出するという。
自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）は１４日、１１年度と１３年度の２段階に分けて保険料を引き上げることで合意したが、交通事故被害者への保険金支払い増加で想定以上に収支が悪化している。当初計画していた１３年度の引き上げで大幅負担増が確実となったため激変緩和を余儀なくされた。値上げは０７年度以来４年ぶり。具体的引き上げ幅は２０日に開く第２回の審議会で審議し、政府が月内にも最終決定する。
加入が任意の自動車保険の保険料についても、損保大手各社が４月以降、高齢者を中心に順次引き上げる方向で、高齢者ドライバーにとってはダブルパンチとなりそうだ。
自賠責保険の収支は、運用益などを５年かけてユーザーに還元する目的で保険料を約２４％引き下げた０８年度以降、毎年２３００億円超の赤字が続く。１０年度は保険料収入６００１億円に対し、保険金支払いは８３５７億円で、赤字額は２３５６億円。１１年度には累計赤字が４７１０億円に達する見通しだ。
赤字解消には２５〜３０％程度の値上げが必要で、金融庁は１１年度に１２％程度、１３年度に残りを引き上げる方向で調整中。仮に１１年度に約１割引き上げると、自家用乗用車の２年契約の保険料（沖縄県、離島を除く）は２万２４７０円から約２万５０００円に増える。
収支悪化の背景には、後遺障害事故の増加がある。損保各社は、支払い漏れ問題で金融庁の行政処分を受けた０５年度を境に、請求の呼びかけを積極化。後遺障害のうち、特に「むちうち」など軽度な症状での請求・支払いが増加し、全体の収支悪化につながった。
この日の審議では、各委員は制度維持のため赤字解消は不可避との認識で一致。ただ、自動車販売への影響を懸念する自動車業界などから「料率引き上げは特に車が必需品である地方に重大な影響を与える」など安易な保険料引き上げには慎重論もあった。これを受け金融庁は、ＩＴ化や事務の合理化が進む中、保険料の一部を構成する運営経費や代理店手数料の計算方法を見直し、削減できないか検討を進める方針だ。【和田憲二、中井正裕】
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火災や水害を受けた工場設備に腐食防止や洗浄など特殊な処理を施し復旧を早める企業向け火災保険のサービスを、損害保険大手が強化している。東京海上日動火災保険が今月から、さびや腐食の進行を防ぐ「安定化処置費用」を負担する特約を中小企業向けの保険に拡大。損害保険ジャパンが新規参入し、ほか数社も検討している。災害後の事業復旧の早さはビジネスの成否を左右しかねないだけに今後、広がりを見せそうだ。
損保各社は、３０カ国に１７０拠点を持つ世界最大規模の災害復旧会社ベルフォア社のグループ会社と提携。ベルフォア社は壁面のすすをフィルムを使って除去したり、電子基板を洗浄して使用できるようにしたりする特殊な技術を持っている。
契約者である被災企業から要請を受け、ベルフォア社が、さびや腐食を防止するための除湿や薬品塗布を行う。契約者は被害状況を確認した後、新品や代替品への交換か、洗浄して継続使用するかを選択できる。製造業だけでなく、飲食店やコンビニなどでも活用実績がある。
これまでは火災や水害の被災後、新品や代替品への交換という手段を取らざるを得なかった。そのため事業復旧までに時間がかかり、被災のダメージに加えて、被災後も工場や店舗が営業できずに収入が途絶える二重苦となっていた。このサービスでは、設備を継続使用でき、契約者は早期の事業復旧が図れる。従来なら１２カ月必要だった復旧までの時間を１カ月に短縮できた事例もあるという。損保にとっても支払い保険金が軽減されるメリットがある。
東京海上日動は２００４年９月からサービスを提供しており、損保ジャパンが今月から同様のサービスを開始する。三井住友海上火災保険は、シンガポールやマレーシアなどアジア１１カ国でサービスを提供している。
東京海上日動企業営業開発部の森岡典生次長は「復旧に時間がかかり倒産する中小企業もある。中小企業をサポートできるサービスだと自負している」と話している。（天野高志）
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